豊後大野市議会 2021-06-14 06月14日－01号
歳入につきましては、国特別調整交付金3,978万8,000円及び県特別調整交付金554万7,000円を追加し、歳出につきましては、市町村事務処理標準システム導入業務委託料4,433万5,000円及び傷病手当金100万円を追加するものでございます。
歳入につきましては、国特別調整交付金3,978万8,000円及び県特別調整交付金554万7,000円を追加し、歳出につきましては、市町村事務処理標準システム導入業務委託料4,433万5,000円及び傷病手当金100万円を追加するものでございます。
主な補正内容につきましては、歳出で保険給付費等交付金返還金の増額及び予備費の減額、歳入で特別調整交付金の増額、災害等臨時特例補助金の追加などを行うものとの説明がありました。 審査の結果、補正予算は必要なものと認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
国保税の減免額の財源の内訳としましては、災害等臨時特例補助金及び特別調整交付金にて全額補填される予定になっています。以上です。 ○議長（山影智一） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） コロナ関連の減額ということですけれども、対象となった世帯数と、それから平均の減額高、それから最高と最低の減額、それからこうした減額制度の周知について、どうやられているのかお尋ねいたします。
日田市役所の担当課へ尋ねたところ、五月の閣議決定は把握していて、国からの特別調整交付金があるのではと思っていますが、まだ制度化されていません。早ければ、来年度予算から組んでもらえると期待していますとの返答でした。 宇佐市の国保加入者で、子供のいる世帯は四百一世帯です。中学生以下の人数は六百七十五人です。
主な補正内容につきましては、歳出で、保険給付費等交付金返還金の増額、及び予備費の減額、歳入で、特別調整交付金の増額、災害等臨時特例補助金の追加などを行うものであります。 議第八十四号は、令和二年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号）案でございますが、今回の補正額は、二百万円の増額で、累計予算額は六十八億六千五百九十五万円となります。
休業補償の件ですが、新型コロナウイルス感染症の緊急対応策として、国が特例的に特別調整交付金より財政支援を行うこととなり、国民健康保険においても、休みやすい環境づくり、国内の感染拡大防止の観点から、休業補償の充実をして、傷病手当金を支給することとなりました。
財源につきましては、全額国からの特別調整交付金により賄われることとなっております。施行日は公布の日からとなります。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。 ○井手口委員 傷病手当金の概要の支給額のところに「３月間の給与収入の合計額を終了日数で除した」とあるのだけど、もう１回説明してください。意味がよく分からないので。
財源につきましては、全額国からの特別調整交付金により賄われることとなっております。施行日は公布の日からとなります。 ○倉掛委員長 質疑等はありませんか。 ○井手口委員 傷病手当金の概要の支給額のところに「３月間の給与収入の合計額を終了日数で除した」とあるのだけど、もう１回説明してください。意味がよく分からないので。
◎保険年金課長（榎本常志） まず、傷病手当につきましては、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として、国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行うことになり、国民健康保険においても休みやすい環境づくり、国内の環境拡大の防止の観点から、傷病手当を支給するための条例改正となっています。
また、特別調整交付金の追加額、追加補正については、当初予算で見込めていなかった結核・精神特別調整交付金を計上いたしております。結核・精神に係る医療費が多額になる団体に対する交付金であります。 ○17番（平野文活君） 普通交付金というのは、給付費に比例をするということで、給付費が減ればこれは減額になる、これは理解できました。 そして、その特別交付金というのが２億円近く増額された。
歳入につきましては、国特別調整交付金分4,576万9,000円及び保険税延滞金800万円の追加、歳出につきましては、直営診療施設勘定繰出金4,584万1,000円の追加が主なものでございます。 次に、第17号議案 平成30年度豊後大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ861万1,000円を減額し、総額５億9,575万円とするものでございます。
また、特別調整交付金という国のほうからの支出金につきましても、いろんな工夫をしながら特定健診の受診率を上げていくとか、ジェネリックの医薬品を扱っていくとか、また収納率の向上を目指していくとか、そういうことでいろんな工夫をしながら、こういった国保財政の改善に向けまして努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは国の制度改正に伴うシステム改修で特別調整交付金として交付されます。 １０款繰入金につきましては、職員給与等の一般会計からの繰入金の増額で、職員の異動に伴うものでございます。１１款繰越金につきましては、１億２,０２８万１,０００円の増額補正で前年度決算によるものでございます。 次に、歳出といたしましては、１款総務費は職員の異動等による人件費の増額及びシステム改修費の委託料でございます。
続きまして、議第98号平成29年度別府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入としては特別調整交付金等の追加額を、歳出ではレセプト調査集計業務に係る委託料を計上している旨の説明がなされました。
委員から、委託料は、特別調整交付金の申請に必要なデータのためということだが、毎年申請するのかとの質疑があり、毎年ありますが、システムがないため、担当者が手作業で集計していましたとの答弁がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。 次に、第101号議案 平成29年度豊後大野市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
次に、議案第８８号平成２９年度杵築市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）については、特別調整交付金申請支援業務委託料の計上が主なものです。
この制度は、平成28年度から新制度の前倒しとして始まっているのですが、当初2018年、平成30年で、700から800億円とされていたものに、特別調整交付金を加えて、総額1,000億円に拡充し、医療費適正化の取り組みの強化を図ると言います。そのため、適正化の成果を評価する指標を導入し、都道府県の実効ある取り組みを促すようでもあります。
この制度は、平成28年度から新制度の前倒しとして始まっているのですが、当初2018年、平成30年で、700から800億円とされていたものに、特別調整交付金を加えて、総額1,000億円に拡充し、医療費適正化の取り組みの強化を図ると言います。そのため、適正化の成果を評価する指標を導入し、都道府県の実効ある取り組みを促すようでもあります。
それと、３番目になりますが、特別調整交付金というのが国保の場合運用されているようです。保険者努力支援制度というものが２８年度から導入されて、実質的にその特別調整交付金の増額といったようなやり方によって、評価によって交付金が上乗せされるというような制度があると思います。そこら辺の成果について、またお願いしたいと思います。 ○議長（唯有幸明君） 市民健康課長。
これらの取り組みに対し国から評価をいただき、国民健康保険特別調整交付金が増額されております。 最後に、国保加入者の糖尿病や透析患者の中で足の切断治療に至った事例はありますかについてお答えいたします。 平成２０年度以降、糖尿病が原因で足の切断治療に至ったと思われる事例が残念ながら数件あることは把握しております。